札幌市議会 2018-03-12 平成３０年第一部予算特別委員会−03月12日-04号
それでも、議論した中で、札幌市が主張する三つの理由、運用上、私どもは間違いなく運用しているのだという三つの理由として、一つ目は、起算日です。法律で１年と言っている１年は、いつからいつまでなのか、基準日がいつなのかが明確になっていないということが一つです。それから、国がそういう運用をして構わないと言っているということです。
それでも、議論した中で、札幌市が主張する三つの理由、運用上、私どもは間違いなく運用しているのだという三つの理由として、一つ目は、起算日です。法律で１年と言っている１年は、いつからいつまでなのか、基準日がいつなのかが明確になっていないということが一つです。それから、国がそういう運用をして構わないと言っているということです。
札幌市の見解は、１年の起算日が明確になっていないと法に難癖をつけ、よって、１、会計年度の４月１日を起算日としても、運用上、問題はない。２、国は年度で運用してもよいと言っている。３、ほかの政令市でも年度を起算日として運用している都市も多々ある。この１、２、３が児童会館の特別認定取り消しを行わない札幌市の理由です。 簡単におさらいをいたします。
札幌市は、消防法で言う点検報告の起算の考え方を、１年に１回とは起算日翌日から翌年の起算日までの期間であり、この期間内に１回報告することが義務づけられたものであると。ここまではよしとします。ここから先が問題です。なお、起算日については、法令に明確な基準がないので、会計年度である４月１日を起算日として運用していると言う。
なお、我々の年度の考え方についてですが、あくまでも、法令上、起算日についての明確な定めがございません。したがいまして、札幌市内の対象とする建物約７万1,000件の多くは、その点検業務に関して年度単位によって設備業者と契約し、発注するなどの実態を踏まえまして、年度内に消防用設備の必要な点検が行われ、報告されていれば、制度の趣旨の範囲内として法令違反に当たらないというふうに判断しております。
そこで、この間、１年というのはいつを指すのか、起算日はいつなのか、周期はいつなのかと、消防のＯＢにも、それから法律の専門家と言われる弁護士にも、僕はずっと聞いてまいりました。１年と言うのだから、当然、１年以内じゃないですかと。こういうふうに解釈される問題ですよ。
◎職員課長（千葉直樹） 週休日と休日勤務の振替え指定及び代休日についてでございますが、おおむね週休日の振替え指定及び代休の取得はしているものと認識しておりますが、週休日の振替え指定または代休の取得の期間でございますが、職員の勤務時間休暇等に関する条例規則によりまして、週休日の振替えは当該起算日の４週間前の日から８週間後の日とされておりまして、代休の指定につきましては、起算日から８週間後の日までとされております
本件は、介護保険法施行規則の一部改正に伴うものでありまして、主任介護支援専門員の５年ごとの更新制に係る起算日の規定等が見直されたことから、地域包括支援センターの主任介護支援専門員に係る規定の整備を行おうとするものでありまして、公布の日から施行し、平成２９年３月３１日から適用しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
２つ目として、法人市民税の延滞金計算について税額を増額更正する際の起算日を税額更正の通知をした日とするものであります。 ３つ目として、固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告についてでありますが、耐震改修または省エネ改修工事が行われた住宅に係る申告書について規定するものであります。
次に、改正後の第１０条は、収支報告書の保存及び公開についてでありますが、収支報告書の保存期間の起算日を、提出期限の翌日から提出期限日に改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、平成２９年４月１日から施行することとしております。
◎槙地 域振興部長 議案第28号 札幌市住民基本台帳条例の一部を改正する条例案は、このたび国が定める住民基本台帳事務処理要領の一部が改正されたことを受けて、配偶者からの暴力による被害者等に対する住民票の写しなどの交付請求等に係る支援措置を延長する場合の措置期間の起算日について、支援措置の実施を決定した日から延長前の支援措置期間が満了する日の翌日に変更するものでございます。
これは、配偶者からの暴力による被害者等への住民票の写しなどの交付請求等に係る支援措置について、支援措置の申出者にとって利益となる取り扱いとなるよう、支援措置の延長の申し出があった場合の延長後の支援措置期間の起算日を、延長前の支援措置期間が満了する日の翌日とするための改正を行うものであります。
カウントダウンボードの設置は、市民の皆様に北海道新幹線の開業を間近に感じていただく上で有効な手段と考えており、平成28年３月31日を起算日とした簡易なカウントダウンボードを庁舎正面玄関に設置をしているところでございます。
議員の御指摘にもありますが、ここ数年において公共料金の誤徴収、また、町税における還付加算金の起算日の誤認識による未払いがございましたことは大変残念でありまして、同時に、町民の皆さんに対して大変申しわけなく反省をいたしているところであります。
そのため、本町でも未払いの原因と詳しい内容について確認をしていたところ、１月７日に後志総合振興局より、還付加算金の未払いについての調査依頼とともに、還付加算金の取り扱いについて示されたため、本町においても加算金の算定のもととなる起算日の解釈に誤りがあったことが判明をいたしました。
それで、税法の時効についての起算日は、苫小牧市として一番最初に知り得た日として、平成２５年６月１８日ということで、先ほど申し上げた介護のことでの知り始めた日と。そこを起算として５年間ということで、２０年の６月になるわけであります。 そうすると、文書の保存からいけば、２０年度で保存しておりますので、２０年の４月分から６月分までは保存はしていると。
附則 １ この条例中、第１条の規定は、公布の日から、第２条の規定は公布日以後初めてその期日を告示される一般選挙による任期の起算日から施行する。 ２ 第１条の規定による改正後の旭川市議会の議員の定数を定める条例の規定は、公布日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
当時の分譲条件は、申し込み時点を起算日とし、その５年前から阿寒町に住民登録があり、阿寒湖温泉で就業しているか、就業先が町外であっても生活の本拠地が阿寒湖温泉であり、65歳未満の者で分譲決定後３年以内に住宅を建設すること、また合併後は釧路市内に在住し、ほかに住宅を所有していない65歳未満の者で、分譲決定後５年以内に住宅を建設することとなっております。
契約日を起算日として、６０日前に車両を確保することが無理だったら貸すことはすると。その際、確約書を契約後速やかに提出するというふうに書いてあります。この確約書、聞いたら出していないじゃないですか。こういうのは契約そのものが無効になるんではないですか。このことに対する見解と、それから、ほかにもいっぱい言いたいことがありますけれども。
このたびの条例改正につきましては、旭川市議会議員の議員定数を定める条例中、「４０人」を「３６人」に改め、次の一般選挙から適用しようとするものであり、また、旭川市議会委員会条例の第２条中、「１０人」を「９人」に改め、次の一般選挙による任期の起算日から施行しようとするものであります。
この指名停止の起算日につきましては、不正または不誠実な行為に対する社会的な批判を考慮し、事実発生日から可能な限り直近の日としているところであります。